その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
2 当連結会計年度より、研究開発部門を新設しております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
4 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
6 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/10/24 10:09

#3 主要な設備の状況

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
4 当社の固定資産については全額減損処理を実施しております。
(2) 国内子会社

2018/10/24 10:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2018/10/24 10:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
工具、器具及び備品	412千円	―千円
合計	412千円	―千円

2018/10/24 10:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
建物及び構築物	112千円	―千円
工具、器具及び備品	777千円	―千円
ソフトウェア	1,603千円	―千円
合計	2,493千円	―千円

2018/10/24 10:09

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/10/24 10:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/10/24 10:09

#9 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産)

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
本社等(東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	工具、器具及び備品	3,340
本社等(東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	無形固定資産	799
合計			4,140

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。

2018/10/24 10:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。前期実績に比べ売上は拡大したものの、グループ子会社の新規事業展開に伴うコスト増加等の影響により、セグメント損失が発生しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のスマートフォン向け広告収入が堅調に拡大しつつありますが、コンシューマー向けコンテンツの入れ替え等の影響により、前期実績に比べ売上及びセグメント利益が減少しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,502,212千円(前年同期比1.7%減)、営業損失は、173,417千円(前年同期は、14,267千円の営業損失)、経常損失は、117,569千円(前年同期は、100,560千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、88,825千円(前年同期は、59,867千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2018/10/24 10:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2018/10/24 10:09