有価証券報告書-第20期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「法人事業」及び「コンシューマー事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「法人事業」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。
「コンシューマー事業」は、携帯電話ほかモバイル機器向け組込み型ソフトウェアの企画・開発及びライセンス販売を行っております。
また、携帯電話向け有料コンテンツの配信サービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
3 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
3 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「法人事業」及び「コンシューマー事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「法人事業」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。
「コンシューマー事業」は、携帯電話ほかモバイル機器向け組込み型ソフトウェアの企画・開発及びライセンス販売を行っております。
また、携帯電話向け有料コンテンツの配信サービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2,3,4 | 連結財務諸表計上額 (注)5 | |||
法人事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,180,154 | 321,973 | 1,502,128 | 84 | 1,502,212 | ― | 1,502,212 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 720 | ― | 720 | ― | 720 | △720 | ― |
計 | 1,180,874 | 321,973 | 1,502,848 | 84 | 1,502,932 | △720 | 1,502,212 |
セグメント利益又は損失(△) | △8,170 | 61,839 | 53,668 | △38,040 | 15,628 | △189,045 | △173,417 |
セグメント資産 | 434,389 | 47,634 | 482,024 | 1,396 | 483,420 | 1,713,892 | 2,197,312 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 8,676 | 74 | 8,751 | ― | 8,751 | 865 | 9,616 |
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 9,995 | 383 | 10,379 | ― | 10,379 | 3,504 | 13,883 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
3 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2,3,4 | 連結財務諸表計上額 (注)5 | |||
法人事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,499,345 | 357,219 | 1,856,564 | 26 | 1,856,591 | ― | 1,856,591 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,499,345 | 357,219 | 1,856,564 | 26 | 1,856,591 | ― | 1,856,591 |
セグメント利益又は損失(△) | 25,112 | 58,916 | 84,028 | △21,385 | 62,643 | △191,080 | △128,437 |
セグメント資産 | 482,943 | 52,738 | 535,682 | 9 | 535,692 | 3,140,268 | 3,675,960 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 11,163 | 147 | 11,311 | ― | 11,311 | 203 | 11,514 |
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 44,617 | 442 | 45,060 | ― | 45,060 | 609 | 45,669 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
3 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | 東南アジア | その他(注)2 | 合計 |
1,259,672 | 101,879 | 140,660 | 1,502,212 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社ドクターシーラボ | 272,180 | 法人事業 |
トランスコスモス株式会社 | 154,593 | 法人事業 |
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | 東南アジア | その他(注)2 | 合計 |
1,565,065 | 94,634 | 196,892 | 1,856,591 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
トランスコスモス株式会社 | 215,769 | 法人事業 |
Google Inc. | 193,661 | コンシューマー事業 |
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
法人事業 | コンシューマー 事業 | 計 | ||||
減損損失 | 1,203 | 308 | 1,512 | ― | 2,627 | 4,140 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
法人事業 | コンシューマー 事業 | 計 | ||||
減損損失 | 2,731 | 295 | 3,026 | ― | 406 | 3,433 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。