売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

業績連動テーブル
業績連動報酬の算出には、平成30年5月期の目標とした連結売上高15,500百万円の達成を前提に、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率に連動した下記の業績連動テーブルの比率を用います。

対前年度増減率	確定額に対する比率(※3)
親会社株主に帰属する当期純利益 0%以上増加かつ 連結売上高15,500百万円以上	33%
親会社株主に帰属する当期純利益 0%以上～10.0%未満増加かつ 連結売上高15,500百万円以上	親会社株主に帰属する当期純利益増加率10%に対する比率(33%～100%)
親会社株主に帰属する当期純利益 10.0%以上増加かつ 連結売上高15,500百万円以上	100%
上記以外の場合	0%

(注)親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は小数点第2位を四捨五入します。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
3 平成29年度5月期の目標とした連結売上高15,000百万円の達成を前提に、親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を親会社株主に帰属する当期純利益の成長率(10%以上は10%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/08/25 14:28

#6 事業の状況の冒頭記載

事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。2017/08/25 14:28

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

影響の概算額及びのその算定方法

売上高	284,470千円
経常損失	32,565千円
親会社株主に帰属する当期純損失	30,793千円

(概算額の算定方法)
被取得企業の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの経営成績を影響の概算額としております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 業績等の概要

フランスの気象会社Metnext SAS(現Weathernews France SAS)の子会社化
当期の連結売上高は14,542百万円と、前期比0.2%の増収となりました。BtoB市場の売上高は、航海気象が海運業
界全体の荷動きの低下及び円高による為替影響を受けて伸び悩む一方、日本の陸上向けサービス市場である道路・

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

併せて、ビジネス展開・投資を実効性を持って推進していくための人材の確保に向けた投資を継続的に行います。
こうした取り組みの結果として、2018年5月期は、売上高15,500百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円と見込んでいます。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

該請負について当連結会計年度より工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、売上高が129,267千円増加しております。

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#12 配当政策（連結）

当社では、「75億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。気象を通じて新たな価値を創り出していくサービス、技術、インフラ構築への投資と体質強化のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。売上高のなかでもトールゲート型ビジネスの売上高成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。
当期(平成29年5月期)の剰余金の配当については、中期経営計画における配当方針に基づき、1株当たりの年間配当を100円とし、本年1月に1株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり50円としました。

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#13 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
売上高	851,427千円	707,750千円
仕入高	1,049,368千円	968,502千円

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