- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/08/25 15:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、「流動資産」の「その他」が2,620千円減少しており、「有形固定資産」の「その他」が107,936千円、「流動負債」の「その他」が30,329千円、「固定負債」の「その他」が75,248千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2022/08/25 15:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2022/08/25 15:08- #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/25 15:08 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
| 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,671,218千円 | 4,926,445千円 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/08/25 15:08- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 703,538千円 | 662,305千円 |
| 固定負債-その他(繰延税金負債) | 1,888千円 | -千円 |
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等891百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益2,931百万円を計上したことなどにより3,573百万円の収入(前期2,479百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより395百万円の支出(前期615百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,098百万円の支出(前期1,094百万円の支出)となりました。
2022/08/25 15:08- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2022/08/25 15:08- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ロ.見積りの算出に用いた主要な仮定
2022/08/25 15:08- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/08/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
