	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,403,730千円	5,700,939千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	663,938千円	770,537千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	7千円	112千円

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等902百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,337百万円を計上したことなどにより3,385百万円の収入(前期2,384百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより408百万円の支出(前期254百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,313百万円の支出(前期1,100百万円の支出)となりました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「流動資産」の「短期貸付金」と表示していた科目名称を、より適切な表示とするために「関係会社短期貸付金」に変更しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具(純額)」、「通信衛星設備(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具(純額)」に表示していた0千円及び「通信衛星設備(純額)」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「通信衛星設備(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「通信衛星設備(純額)」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
期首残高	72,761千円	271,441千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,898千円	1,290千円
見積りの変更による増加額	-千円	313,739千円

(注)前連結会計年度における「その他増減額(△は減少)」の主なものは、過年度より賃貸をしている機器の設置場所について、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して最新の見積りを取得したことにより、連結財務諸表に与える累積的影響額が増したため計上した資産除去債務の金額です。当連結会計年度における「その他増減額(△は減少)」は、為替の変動による増減額です。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は1,533千円(前連結会計年度は9,000千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は83,479千円(前連結会計年度は83,749千円)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ロ.見積りの算出に用いた主要な仮定

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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