CIJ（4826）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年6月30日: 8億8545万
2009年6月30日 +57.23%: 13億9220万
2010年6月30日 -3.19%: 13億4784万
2010年12月31日 -0.4%: 13億4245万
2011年3月31日 -1.5%: 13億2227万
2011年6月30日 -1.3%: 13億512万
2011年9月30日 -76.38%: 3億821万
2011年12月31日 -1.91%: 3億232万
2012年3月31日 +3.81%: 3億1383万
2012年6月30日 -1.73%: 3億840万
2012年9月30日 -1.71%: 3億314万
2012年12月31日 +2.22%: 3億988万
2013年3月31日 -4.47%: 2億9602万
2013年6月30日 -1.23%: 2億9239万
2013年9月30日 -0.97%: 2億8957万
2013年12月31日 -1.96%: 2億8388万
2014年3月31日 -26.13%: 2億969万
2014年6月30日 -2.09%: 2億531万
2014年9月30日 -18.46%: 1億6741万
2014年12月31日 -48.09%: 8690万
2015年3月31日 -0.12%: 8679万
2015年6月30日 -7.12%: 8061万
2015年9月30日 -9.78%: 7273万
2015年12月31日 +88.33%: 1億3697万
2016年3月31日 -3.08%: 1億3275万
2016年6月30日 -2.14%: 1億2992万
2016年9月30日 -1.9%: 1億2745万
2016年12月31日 -2.19%: 1億2465万
2017年3月31日 -3.53%: 1億2025万
2017年6月30日 -4.5%: 1億1484万
2017年9月30日 -2.1%: 1億1242万
2017年12月31日 -10.12%: 1億104万
2018年3月31日 +1.7%: 1億276万
2018年6月30日 +0.33%: 1億310万
2018年9月30日 +31.92%: 1億3601万
2018年12月31日 -1.88%: 1億3345万
2019年3月31日 -2.12%: 1億3062万
2019年6月30日 -2.25%: 1億2769万
2019年9月30日 +4.92%: 1億3397万
2019年12月31日 -1.57%: 1億3187万
2020年3月31日 -1.74%: 1億2958万
2020年6月30日 -4.28%: 1億2403万
2020年9月30日 +0.89%: 1億2514万
2020年12月31日 -2.5%: 1億2201万
2021年3月31日 -2.66%: 1億1877万
2021年6月30日 -2.49%: 1億1581万
2021年9月30日 +17.69%: 1億3630万
2021年12月31日 +178.21%: 3億7922万
2022年3月31日 -1.4%: 3億7391万
2022年6月30日 -0.74%: 3億7113万
2022年9月30日 -1.78%: 3億6453万
2022年12月31日 -1.62%: 3億5862万
2023年3月31日 -1.67%: 3億5262万
2023年6月30日 -5.46%: 3億3338万
2023年9月30日 -3.78%: 3億2078万
2023年12月31日 +3.45%: 3億3185万
2024年3月31日 -1.99%: 3億2525万
2024年6月30日 -7.77%: 2億9998万
2024年9月30日 -1.97%: 2億9408万
2024年12月31日 +1.52%: 2億9854万
2025年3月31日 -2%: 2億9256万
2025年6月30日 -2.05%: 2億8657万
2025年9月30日 -1.38%: 2億8263万
2025年12月31日 +0.49%: 2億8400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年

2025/09/17 15:53

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
神奈川県	その他	のれん	283,018千円
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物等	18,978千円
フィリピン	事業用資産	工具、器具及び備品	1,664千円

当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
連結子会社である株式会社a-LINK、株式会社i-BRIDGE及びi-BRIDGE Systems Philippines,Inc.(i-BRIDGE フィリピン)の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。しかし、当該3社の収益の伸長が当初の計画を下回っており、のれんに減損の兆候が認められることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と当該3社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2025/09/17 15:53