CIJ(4826)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- 12億6360万
- 2009年6月30日 -68.06%
- 4億356万
- 2010年6月30日 +4.2%
- 4億2052万
- 2011年6月30日 +23.72%
- 5億2025万
- 2012年6月30日 +85.58%
- 9億6547万
- 2013年6月30日 +40.04%
- 13億5206万
- 2014年6月30日 +9.53%
- 14億8089万
- 2015年6月30日 -8.61%
- 13億5343万
- 2016年6月30日 +4.14%
- 14億952万
- 2017年6月30日 -14.78%
- 12億123万
- 2018年6月30日 +19.55%
- 14億3612万
- 2019年6月30日 +23.31%
- 17億7081万
- 2020年6月30日 -12.06%
- 15億5721万
- 2021年6月30日 -10.95%
- 13億8662万
- 2022年6月30日 +13.24%
- 15億7026万
- 2023年6月30日 +16.54%
- 18億2998万
- 2024年6月30日 +7.38%
- 19億6496万
- 2025年6月30日 +10.45%
- 21億7038万
個別
- 2008年6月30日
- 6億2767万
- 2009年6月30日 -57.3%
- 2億6799万
- 2010年6月30日 +31.22%
- 3億5165万
- 2011年6月30日 -23.4%
- 2億6935万
- 2012年6月30日 +33.02%
- 3億5828万
- 2013年6月30日 +43.84%
- 5億1536万
- 2014年6月30日 +9.23%
- 5億6295万
- 2015年6月30日 -15.41%
- 4億7618万
- 2016年6月30日 +2.69%
- 4億8899万
- 2017年6月30日 -14.77%
- 4億1677万
- 2018年6月30日 +71.56%
- 7億1501万
- 2019年6月30日 +43.47%
- 10億2581万
- 2020年6月30日 -22.23%
- 7億9777万
- 2021年6月30日 -3.56%
- 7億6940万
- 2022年6月30日 +27.51%
- 9億8105万
- 2023年6月30日 +20.26%
- 11億7976万
- 2024年6月30日 +0.5%
- 11億8561万
- 2025年6月30日 -4.47%
- 11億3256万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営戦略等2025/09/17 15:53
当社グループは現在、持続的な成長を目指して事業環境や現状を勘案した上で2025年6月期から2027年6月期までの3ヵ年の中期経営計画「BEIT50」を実行中です。本計画では初年度(2025年6月期)の売上高は270億円、営業利益は20.5億円、2年目(2026年6月期)の売上高は285億円、営業利益は22億円、3年目(2027年6月期)の売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成をそれぞれ目標としておりました。
今般、本計画の初年度において営業利益は目標を上回る21.7億円を達成したこと、及び2024年10月よりグループ入りした株式会社アドバンスソフトが連結業績に今後寄与することとなるため計画の見直しを行い、2年目と3年目の営業利益を0.5億円上乗せし22.5億円、24億円をそれぞれ目指すことといたしました。なお、売上高は当初の目標を継続して目指してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・近年増加しているランサムウェア等による企業を標的としたサイバー攻撃への対応措置として、経営層及び情報システム部門の社員に対して研修プログラムを実施しました。2025/09/17 15:53
当連結会計年度の連結業績につきましては、予定していた案件の一部が延伸・失注したものの、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、売上高は26,899百万円(前期比4.5%増)となりました。営業利益と経常利益は、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善などによる人的投資が増加しましたが、売上高の増収や一部連結子会社の収益改善に伴い計画どおりに推移し、営業利益は2,170百万円(前期比10.5%増)、経常利益は2,204百万円(前期比10.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益、経常利益の増加に加え、前期に計上した減損損失(303百万円)が当期は発生していないこと、及び賃上げ促進税制の適用等により法人税、住民税及び事業税が想定以上に減少したことにより、1,495百万円(前期比57.7%増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。