有価証券報告書-第50期(2024/07/01-2025/06/30)
(4)指標及び目標
当社では、「(2)戦略」に記載した「①気候変動」「②人的資本」の指標及び目標を設定しております。
① 気候変動
気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス(GHG)排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。
Scope1+2における中期目標として2018年4月から2019年3月の1年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。なお、2018年と過去4年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は以下のとおりであります。
なお、Scope2におけるCO2排出量の算出方法の見直し、各事業所の契約ごとにおける排出原単位を用いて再計算を実施いたしました。2022年の本社移転、2023年の東京事業所のビルオーナーにおける電力会社契約変更によってCO2排出量は大幅に減少いたしました。
また、当社におけるScope1+2+3の過去4年間の排出量は以下のとおりであります。
Scope1+2が減少しつつありますが、事業拡大に伴いScope3の排出量が増加傾向となっております。全排出量のうちScope3/カテゴリ1が大半を占めており、カテゴリ1に関しては、上流サプライヤへの支払額を基にCO2排出量の算出を行っております。
なお、当社グループ会社の当連結会計年度における温室効果ガス(GHG)排出量は以下のとおりであります。
② 人的資本
人的資本に関する指標及び目標は、当社グループ独自指標による取り組みを行っており、連結グループで統一した指標ではないため、提出会社のみの開示としております。
a.社員エンゲージメントサーベイの実施
専門業者によるエンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの目標及び結果は以下のとおりであります。専門業者の評価対象企業の平均スコア値は50.0であります。
b.特化型SEの創出
イ 教育
社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に1件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。
当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。
ロ 資格取得推進
当連結会計年度における当社の資格取得の実績は以下のとおりであります。
(注)1 PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。
2 資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。
c.ワークライフバランス
イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標
目標 男性の育児参加を促進する
ロ 女性活躍推進法に基づく目標
目標1 管理職に占める女性割合を20%以上とする
女性管理職の割合は「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。
目標2 希望する社員の育児休業取得率100%、及び男性育児休業取得率を70%以上とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
当社では、「(2)戦略」に記載した「①気候変動」「②人的資本」の指標及び目標を設定しております。
① 気候変動
気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス(GHG)排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。
Scope1+2における中期目標として2018年4月から2019年3月の1年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。なお、2018年と過去4年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は以下のとおりであります。
| (基準年) 2018年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
| Scope1+2 CO2排出量(t-CO2) | 326.3 | 248.8 | 146.3 | 103.3 | 94.1 |
| 削減率(%) | - | 24 | 55 | 68 | 71 |
なお、Scope2におけるCO2排出量の算出方法の見直し、各事業所の契約ごとにおける排出原単位を用いて再計算を実施いたしました。2022年の本社移転、2023年の東京事業所のビルオーナーにおける電力会社契約変更によってCO2排出量は大幅に減少いたしました。
また、当社におけるScope1+2+3の過去4年間の排出量は以下のとおりであります。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
| Scope1+2+3 CO2排出量(t-CO2) | 1,696.7 | 1,714.5 | 1,826.1 | 1,897.8 |
Scope1+2が減少しつつありますが、事業拡大に伴いScope3の排出量が増加傾向となっております。全排出量のうちScope3/カテゴリ1が大半を占めており、カテゴリ1に関しては、上流サプライヤへの支払額を基にCO2排出量の算出を行っております。
なお、当社グループ会社の当連結会計年度における温室効果ガス(GHG)排出量は以下のとおりであります。
| Scope1+2 | Scope3 | |
| 株式会社CIJ CO2排出量(t-CO2) | 94.1 | 1,803.6 |
| 株式会社CIJネクスト CO2排出量(t-CO2) | 63.9 | 1,197.9 |
| 株式会社カスタネット CO2排出量(t-CO2) | 29.2 | 293.8 |
| 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社 CO2排出量(t-CO2) | 0.0 | 93.1 |
| 株式会社a-LINK CO2排出量(t-CO2) | 14.1 | 41.9 |
| 株式会社i-BRIDGE CO2排出量(t-CO2) | 9.5 | 20.7 |
| i-BRIDGE Systems Philippines, inc. CO2排出量(t-CO2) | 16.7 | 29.4 |
| 日伸ソフトウエア株式会社 CO2排出量(t-CO2) | 15.7 | 201.7 |
| 株式会社アドバンスソフト CO2排出量(t-CO2) | - | - |
② 人的資本
人的資本に関する指標及び目標は、当社グループ独自指標による取り組みを行っており、連結グループで統一した指標ではないため、提出会社のみの開示としております。
a.社員エンゲージメントサーベイの実施
専門業者によるエンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの目標及び結果は以下のとおりであります。専門業者の評価対象企業の平均スコア値は50.0であります。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | ||||
| 8月 | 2月 | 8月 | 2月 | 8月 | 2月 | 8月 | 2月 | |
| 目標 | - | 45.0 | 48.0 | 50.0 | 51.0 | 52.0 | 50.2 | 53.0 |
| 結果 | 43.6 | 46.1 | 49.8 | 50.2 | 49.8 | 50.5 | 52.3 | 52.1 |
b.特化型SEの創出
イ 教育
社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に1件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。
当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
| 研修受講率(%) | 52 | 61 | 63 | 59 |
ロ 資格取得推進
当連結会計年度における当社の資格取得の実績は以下のとおりであります。
| 指標 | 実績 |
| PMP資格保有者率 | 14.0% |
| IPA資格保有率(基本情報技術者試験以上) | 66.6% |
| ベンダー資格保有率 | 52.3% |
(注)1 PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。
2 資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。
c.ワークライフバランス
イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標
目標 男性の育児参加を促進する
ロ 女性活躍推進法に基づく目標
目標1 管理職に占める女性割合を20%以上とする
女性管理職の割合は「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。
目標2 希望する社員の育児休業取得率100%、及び男性育児休業取得率を70%以上とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
| 希望する社員の育児休業取得率(%) | 100 |
| 男性育児休業取得率(%) | 50.0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
