有価証券報告書-第51期(2025/07/01-2026/06/30)
(4)指標及び目標
当社では、「(2)戦略」に記載した「①気候変動」「②人的資本」の指標及び目標を設定しております。
① 気候変動
気候関連リスクを管理するため、CO2排出量の測定を実施し、2050年までにネットゼロを目標としております。
Scope1+2における中期目標として2018年4月から2019年3月の1年を基準年とし2030年までに46%の削減を目標として掲げておりましたが、2025年時点でそれを上回る72%の削減を達成しております。なお、2018年と過去5年間のCO2排出量を比較した削減率は以下のとおりであります。
また、当社におけるScope1+2+3の過去5年間の排出量は以下のとおりであります。
Scope1+2が減少しつつありますが、事業拡大に伴いScope3の排出量が増加傾向となっております。全排出量のうちScope3/カテゴリ1が大半を占めております。カテゴリ1は、上流サプライヤへの支払額を基にCO2排出量の算出を行っております。取引先に関する排出量算出方法を個々の取引先事業に適した排出量係数を用いた算出方法に見直しを行い、過去にさかのぼり再計算を行いました。
なお、当社グループ会社の当連結会計年度におけるCO2排出量(t-CO2)は以下のとおりであります。
② 人的資本
人的資本に関する指標及び目標は、当社グループ独自指標による取り組みを行っており、連結グループで統一した指標ではないため、提出会社のみの開示としております。
a.社員エンゲージメントサーベイの実施
第三者機関によるエンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの目標及び結果は以下のとおりであります。第三者機関の評価対象企業の平均スコア値は50.0であります。
b.特化型SEの創出
イ 教育
社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に1件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。
当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。
ロ 資格取得推進
当連結会計年度における当社の資格取得の実績は以下のとおりであります。
(注)1 PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。
2 資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。
c.ワークライフバランス
イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標
目標1 男性の育児休業取得率を85%以上とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
目標2 月45hを超える長時間労働率を5%以下とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
ロ 女性活躍推進法に基づく目標
目標1 管理職に占める女性割合を20%以上とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
目標2 男女の平均勤続年数の差異を2年以下とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
当社では、「(2)戦略」に記載した「①気候変動」「②人的資本」の指標及び目標を設定しております。
① 気候変動
気候関連リスクを管理するため、CO2排出量の測定を実施し、2050年までにネットゼロを目標としております。
Scope1+2における中期目標として2018年4月から2019年3月の1年を基準年とし2030年までに46%の削減を目標として掲げておりましたが、2025年時点でそれを上回る72%の削減を達成しております。なお、2018年と過去5年間のCO2排出量を比較した削減率は以下のとおりであります。
| (基準年) 2018年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
| Scope1+2 CO2排出量(t-CO2) | 326.3 | 248.8 | 146.3 | 103.3 | 94.1 | 91.2 |
| 削減率(%) | - | 24 | 55 | 68 | 71 | 72 |
また、当社におけるScope1+2+3の過去5年間の排出量は以下のとおりであります。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
| Scope1+2+3 CO2排出量(t-CO2) | 6,442.4 | 6,899.1 | 6,850.3 | 6,796.6 | 7,469.8 |
Scope1+2が減少しつつありますが、事業拡大に伴いScope3の排出量が増加傾向となっております。全排出量のうちScope3/カテゴリ1が大半を占めております。カテゴリ1は、上流サプライヤへの支払額を基にCO2排出量の算出を行っております。取引先に関する排出量算出方法を個々の取引先事業に適した排出量係数を用いた算出方法に見直しを行い、過去にさかのぼり再計算を行いました。
なお、当社グループ会社の当連結会計年度におけるCO2排出量(t-CO2)は以下のとおりであります。
| Scope1+2 | Scope3 | |
| 株式会社CIJ | 91.2 | 7,378.6 |
| 株式会社CIJネクスト | 83.7 | 6,701.1 |
| 株式会社カスタネット | 30.4 | 1,326.5 |
| 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社 | 0.0 | 378.1 |
| 株式会社a-LINK | 17.9 | 240.6 |
| 株式会社i-BRIDGE | 12.6 | 108.8 |
| i-BRIDGE Systems Philippines Inc. | 19.7 | 51.1 |
| 日伸ソフトウエア株式会社 | 19.4 | 346.7 |
| 株式会社アドバンスソフト | 13.3 | 69.7 |
| インフォテックソリューション株式会社 | - | - |
② 人的資本
人的資本に関する指標及び目標は、当社グループ独自指標による取り組みを行っており、連結グループで統一した指標ではないため、提出会社のみの開示としております。
a.社員エンゲージメントサーベイの実施
第三者機関によるエンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの目標及び結果は以下のとおりであります。第三者機関の評価対象企業の平均スコア値は50.0であります。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | |||||
| 8月 | 2月 | 8月 | 2月 | 8月 | 2月 | 8月 | 2月 | 8月 | 2月 | |
| 目標 | - | 45.0 | 48.0 | 50.0 | 51.0 | 52.0 | 50.2 | 53.0 | 53.5 | 55.5 |
| 結果 | 43.6 | 46.1 | 49.8 | 50.2 | 49.8 | 50.5 | 52.3 | 52.1 | 53.9 | 54.6 |
b.特化型SEの創出
イ 教育
社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に1件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。
当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
| 研修受講率(%) | 55.0 | 60.9 | 63.8 | 48.5 |
ロ 資格取得推進
当連結会計年度における当社の資格取得の実績は以下のとおりであります。
| 指標 | 実績 |
| PMP資格保有者率(%) | 14.9 |
| IPA資格保有率(基本情報技術者試験以上)(%) | 65.0 |
| ベンダー資格保有率(%) | 50.0 |
(注)1 PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。
2 資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。
c.ワークライフバランス
イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標
目標1 男性の育児休業取得率を85%以上とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
| 指標 | 実績 |
| 男性育児休業取得率(%) | 100.0 |
目標2 月45hを超える長時間労働率を5%以下とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
| 指標 | 実績 |
| 長時間残業率(%) | 6.7 |
ロ 女性活躍推進法に基づく目標
目標1 管理職に占める女性割合を20%以上とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
| 指標 | 実績 |
| 管理職に占める女性割合(%) | 15.1 |
目標2 男女の平均勤続年数の差異を2年以下とする。
当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。
| 指標 | 実績 |
| 男女の平均勤続年数差異(年) | 2.7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
