有価証券報告書-第45期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社及び一部の事業所移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,445千円減少しております。