当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/04/16 16:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/04/16 16:30

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
条第4項により、記載を省略しております。

2015/04/16 16:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 当期純損益
当期純損益は、25億5百万円の当期純損失(前連結会計年度は1億93百万円の当期純利益)となり、1株当たり当期純損益につきましては、65.05円の1株当たり当期純損失(前連結会計年度は5.03円の1株当たり当期純利益)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/04/16 16:30

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度におきましては、単体業績において当期純損失を計上した結果、引き続き繰越利益剰余金が欠損の状況にありますこと、また、事業転換及び継続的な収益基盤の確立に遅れが生じている事業状況を勘案した結果、誠に遺憾ながら、配当を見送ることといたしました。
なお、足元では、業績回復に向け、事業基盤確立への取り組みを迅速に進めていくことを経営の最重要課題と認識しており、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。2015/04/16 16:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	193,760	△2,505,584
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

(注)株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度末現在684,000株、当連結会計年度末現在680,100株)について は、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

2015/04/16 16:30