#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。また、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業損失は12,916千円増加、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ12,917千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,464千円増加しており、前事業年度末の仕掛品、株式給付引当金はそれぞれ1,988千円、6,453千円増加し、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ15千円、4,452千円減少しております。
2016/04/15 12:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。また、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式数に、信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じた金額を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業損失は12,916千円増加、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ12,917千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,464千円増加しており、前連結会計年度末の仕掛品、株式給付引当金はそれぞれ1,988千円、6,453千円増加し、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ15千円、4,452千円減少しております。
2016/04/15 12:08
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
2016/04/15 12:08
#4 業績等の概要: このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度において大幅な連結営業赤字を計上したことを受けて経営体制を刷新し、業績の早期健全化へ向けた抜本的な改革を推進しつつ、IoT及びクラウド分野とネットワーク分野それぞれの新規事業の事業基盤確立並びに全社的な事業運営体制の再構築に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、収益構造及び営業損益の改善を最重要課題に掲げ、不採算案件の早期収束や開発体制の強化に努め、また、本社オフィス統合や拠点・事業の整理等の諸施策を推進いたしました。その結果、連結売上高は前連結会計年度を下回り、また、特別損失の発生により連結当期純損失を計上したものの、販売費及び一般管理費の大幅な削減をはじめとしたコスト削減施策が功を奏し、連結営業損益においては前連結会計年度から大幅な改善を達成いたしました。
当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。なお、当社グループは、企業活動の実態に即し、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
2016/04/15 12:08
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/04/15 12:08
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/04/15 12:08
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 当期純損益
当期純損益は、13億18百万円の当期純損失(前連結会計年度は25億18百万円の当期純損失)となり、1株当たり当期純損益につきましては、34.19円の1株当たり当期純損失(前連結会計年度は65.38円の1株当たり当期純損失)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
2016/04/15 12:08
#8 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度におきましては、本社オフィス統合や拠点・事業の整理等の諸施策を実施した結果、連結及び単体業績において当期純損失を計上しており、引き続き繰越利益剰余金が欠損の状況にありますため、誠に遺憾ながら、配当を見送ることといたしました。
なお、足元では、連結業績の黒字化に向け、事業基盤確立への取り組みを迅速に進めていくことを経営の最重要課題と認識しており、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。2016/04/15 12:08
#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は11銭減少し、1株当たり当期純損失金額は33銭増加しております。
2016/04/15 12:08