無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑯ 固定資産及びのれんに関するリスク
当社グループは、ソフトウェア資産への投資やM&A取引の結果として、各種無形固定資産やのれん及びその他の無形固定資産などの資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 資金運用に関するリスク

2019/04/18 16:58

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(2～3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2019/04/18 16:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された無形固定資産	―	116,778
資産除去債務に対応する除去費用	32,962	31,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本事業は通信キャリアからの「OcNOS®」の直接採用を中長期的な事業戦略に掲げており、その実現に向け当連結会計年度は「OcNOS®」の製品開発投資に注力しております。その取り組みの一環として、2018年7月12日付「カナダ Northforge Innovations Inc.社の株式取得に関するお知らせ」の通り、Northforge Innovations Inc.の有するエンジニアリングリソースとネットワーク機器向け半導体チップセットへの知見の「OcNOS®」開発への活用を図るため、2018年8月に同社の株式を100%取得し連結子会社化いたしました。
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、売上高につきましては「OcNOS®」の販売増やNorthforge Innovations Inc.の連結開始に伴う売上増があったものの「ZebOS®」の販売減があり、全体では概ね前期比横ばいとなりました。損益につきましては、「OcNOS®」開発投資の強化に伴う減価償却費の増加やNorthforge Innovations Inc.の買収によるのれん含む無形固定資産の償却費の発生があったほか、Northforge Innovations Inc.買収に伴う一時費用が発生したことにより、セグメント損益は前期比で減益となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(2～3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/04/18 16:58

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(2～3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
一部の在外連結子会社はソフトウェアについて定率法を採用しており、主な耐用年数は4年となります。また、その他無形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数は3～7年となります。2019/04/18 16:58