有価証券報告書-第34期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。