有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,200,663
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,190,900
契約資産(期首残高)	830,041
契約資産(期末残高)	721,685
契約負債(期首残高)	2,148,299
契約負債(期末残高)	5,367,565

契約資産は、サービスの提供に関する契約において、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスの提供に関する契約において、支払条件に基づき顧客からの前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、662,898千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,190,900
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,261,874
契約資産(期首残高)	721,685
契約資産(期末残高)	782,015
契約負債(期首残高)	5,367,565
契約負債(期末残高)	5,647,523

契約資産は、サービスの提供に関する契約において、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスの提供に関する契約における、顧客からの前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,965,811千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に進捗度の見積りの変動及び取引価格の変動)の額は39,086千円であります。
当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	4,806,392
1年超2年以内	3,671,332
2年超3年以内	1,135,060
合計	9,612,784

なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては上記に含めておりません。