有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、サービスの提供に関する契約において、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、サービスの提供に関する契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| IoT事業 | Webプラットフォーム事業 | ネットワーク 事業 | 計 | |||
| ライセンスの販売 | 683,647 | 1,022,061 | 4,086,567 | 5,792,276 | - | 5,792,276 |
| サービスの提供 | 4,602,892 | 1,227,354 | 1,205,111 | 7,035,358 | - | 7,035,358 |
| その他 | 168,595 | 20 | 63,842 | 232,458 | - | 232,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,455,135 | 2,249,435 | 5,355,521 | 13,060,092 | - | 13,060,092 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,455,135 | 2,249,435 | 5,355,521 | 13,060,092 | - | 13,060,092 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,920,779 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,163,654 |
| 契約資産(期首残高) | 18,445 |
| 契約資産(期末残高) | 910,472 |
| 契約負債(期首残高) | 53,321 |
| 契約負債(期末残高) | 120,579 |
契約資産は、サービスの提供に関する契約において、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、サービスの提供に関する契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。