有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成29年3月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年4月19日開催の第33回定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成29年1月期の単体決算において10,483,848,405円の繰越利益剰余金の欠損を生じております。この欠損を填補し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、当社の利益配分に関する基本方針に則り、今後の安定的な利益還元を実現するために財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金の全額を減少させ、減少する額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 31,415,484,545円のうち2,028,769,928円
資本準備金 55,082,840円
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の減少は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
4.日程
(1) 取締役会決議日 平成29年3月15日
(2) 株主総会決議日 平成29年4月19日
(3) 債権者異議申述公告日 平成29年4月20日
(4) 債権者異議申述最終期日 平成29年5月26日(予定)
(5) 効力発生日 平成29年5月31日(予定)