有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
| 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
| 連結子会社 | |||||
| IP Infusion Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 127,390千米ドル | ネットワークソフトウェア事業 | 100.0 | 資金の貸付 ソフトウェア等の販売先 役員の兼任2名 |
| IP Infusion Software India Pvt. Ltd. | インド バンガロール市 | 1,000千印ルピー | ネットワークソフトウェア事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Northforge Innovations Inc. | カナダ ケベック州 | 13,013千加ドル | ネットワークソフトウェア事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任2名 |
| Northforge Innovations USA Inc. | 米国 マサチューセッツ州 | 100米ドル | ネットワークソフトウェア事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Northforge Innovations Israel Ltd. | イスラエル ラーナナ市 | 100新シェケル | ネットワークソフトウェア事業 | 100.0 (100.0) | - |
| ACCESS (Beijing) Co., Ltd. | 中国 北京市 | 20,000千米ドル | 海外事業 | 100.0 | ソフトウェア等の仕入先 ソフトウェア等の販売先 役員の兼任2名 |
| ACCESS Europe GmbH | ドイツ オーバーハウゼン市 | 22,129千ユーロ | 海外事業 | 100.0 | 資金の貸付 ソフトウェア等の仕入先 ソフトウェア等の販売先 役員の兼任2名 |
| NetRange MMH GmbH | ドイツ ハンブルク市 | 3,052千ユーロ | 海外事業 | 100.0 (100.0) | - |
| ACCESS Seoul Co., Ltd. | 韓国 ソウル特別市 | 2,200百万ウォン | 海外事業 | 100.0 | 資金の貸付 ソフトウェア等の仕入先 ソフトウェア等の販売先 役員の兼任2名 |
| ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. | 台湾 台北市 | 16,500千台湾ドル | 国内事業 | 95.0 | ソフトウェア等の販売先 役員の兼任1名 |
| 株式会社ACCESS Works | 東京都千代田区 | 60,000千円 | 国内事業 | 100.0 | 資金の貸付 ソフトウェア等の仕入先 役員の兼任1名 |
| ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. | 台湾 台北市 | 14,300千台湾ドル | 国内事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任1名 |
| 持分法適用関連会社 | |||||
| アイティアクセス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 | 200,000千円 | 国内事業 | 15.0 | ソフトウェア等の仕入先 ソフトウェア等の販売先 |
| リトルソフト株式会社 | 東京都豊島区 | 44,900千円 | 国内事業 | 20.45 | 役員の兼任1名 |
| 株式会社ミエルカ防災 | 東京都千代田区 | 129,050千円 | 国内事業 | 29.96 | 役員の兼任1名 |
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge Innovations USA Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.の議決権の100%を保有しております。ACCESS Europe GmbHは、NetRange MMH GmbHの議決権の100%を所有しております。株式会社ACCESS Worksは、ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.の議決権の100%を所有しております。
3.資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.IP Infusion Inc.(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワークソフトウェア事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。