4829 日本エンタープライズ

4829
2024/07/31
時価
51億円
PER 予
27.7倍
2010年以降
8.92-187.75倍
(2010-2024年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.67-6.77倍
(2010-2024年)
配当 予
2.26%
ROE 予
3.76%
ROA 予
3.11%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2010年11月30日
50万
2011年2月28日 ±0%
50万
2011年5月31日 +413.55%
257万
2012年11月30日 -44.34%
143万
2013年5月31日 +78.54%
256万
2015年5月31日 +553.75%
1674万
2015年11月30日 -17.21%
1386万
2016年5月31日 +73.58%
2407万
2017年5月31日 +47.24%
3544万
2018年5月31日 +118.05%
7728万
2019年5月31日 -41.75%
4501万
2020年5月31日 -40.03%
2699万
2021年5月31日 +157.8%
6959万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2023/08/25 16:21
#2 事業等のリスク
②投資活動について
IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。このような環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施に当たっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③システムダウンについて
2023/08/25 16:21
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)当事業年度(2023年5月31日)
未払賞与4,3144,494
減損損失7,2552,275
その他9,5819,281
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)当事業年度(2023年5月31日)
繰越欠損金1.03.1
減損損失△2.0-
株式報酬費用△0.10.0
2023/08/25 16:21
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
関係会社株式評価損13,96813,968
減損損失8,7702,474
退職給付に係る負債14,44216,956
(注)1.評価性引当額が9,824千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の合理的な見積可能期
間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加になります。
2023/08/25 16:21
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
無形固定資産 103,011千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/08/25 16:21
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当社は当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、当社の固定資産に減
2023/08/25 16:21