4829 日本エンタープライズ

4829
2026/07/24
時価
40億円
PER 予
47.6倍
2010年以降
8.92-276.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.67-6.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.86%
ROE 予
1.8%
ROA 予
1.51%
資料
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日本エンタープライズ(4829)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年5月31日
31億2355万
2009年5月31日 -20.75%
24億7553万
2009年11月30日 -54.26%
11億3233万
2010年2月28日 +43.84%
16億2879万
2010年5月31日 +31.86%
21億4774万
2010年8月31日 -74.05%
5億5727万
2010年11月30日 +102.19%
11億2675万
2011年2月28日 +56.13%
17億5923万
2011年5月31日 +34.76%
23億7082万
2011年8月31日 -73.38%
6億3111万
2011年11月30日 +97.1%
12億4390万
2012年2月29日 +57.62%
19億6059万
2012年5月31日 +42.35%
27億9082万
2012年8月31日 -67.66%
9億254万
2012年11月30日 +111.3%
19億706万
2013年2月28日 +57.53%
30億420万
2013年5月31日 +37.61%
41億3417万
2013年8月31日 -72.44%
11億3924万
2013年11月30日 +90.85%
21億7427万
2014年2月28日 +50.75%
32億7764万
2014年5月31日 +37.56%
45億886万
2014年8月31日 -70.79%
13億1686万
2014年11月30日 +90.98%
25億1497万
2015年2月28日 +48.74%
37億4074万
2015年5月31日 +36.78%
51億1659万
2015年8月31日 -74.2%
13億1986万
2015年11月30日 +92.98%
25億4708万
2016年2月29日 +57.91%
40億2200万
2016年5月31日 +37.51%
55億3049万
2016年8月31日 -77.48%
12億4554万
2016年11月30日 +100.29%
24億9473万
2017年2月28日 +46.85%
36億6362万
2017年5月31日 +32.06%
48億3832万
2017年8月31日 -79.86%
9億7444万
2017年11月30日 +107.44%
20億2137万
2018年2月28日 +47.92%
29億9008万
2018年5月31日 +30.2%
38億9295万
2018年8月31日 -80.08%
7億7552万
2018年11月30日 +107.79%
16億1149万
2019年2月28日 +49.31%
24億615万
2019年5月31日 +41.88%
34億1375万
2019年8月31日 -74.46%
8億7170万
2019年11月30日 +101.88%
17億5977万
2020年2月29日 +48.83%
26億1914万
2020年5月31日 +37%
35億8825万
2020年8月31日 -73.89%
9億3693万
2020年11月30日 +101.33%
18億8633万
2021年2月28日 +67.6%
31億6149万
2021年5月31日 +37.5%
43億4699万
2021年8月31日 -76.42%
10億2514万
2021年11月30日 +96.75%
20億1698万
2022年2月28日 +47.34%
29億7183万
2022年5月31日 +35.25%
40億1948万
2022年8月31日 -74.45%
10億2713万
2022年11月30日 +105.29%
21億865万
2023年2月28日 +48.42%
31億2961万
2023年5月31日 +34.52%
42億1010万
2023年8月31日 -74.32%
10億8119万
2023年11月30日 +103.74%
22億284万
2024年2月29日 +56.4%
34億4525万
2024年5月31日 +36.31%
46億9635万
2024年8月31日 -77.23%
10億6951万
2024年11月30日 +101.44%
21億5444万
2025年2月28日 +51.46%
32億6305万
2025年5月31日 +36.14%
44億4225万
2025年8月31日 -75.63%
10億8248万
2025年11月30日 +102.3%
21億8990万
2026年2月28日 +51.96%
33億2783万
2026年5月31日 +34.2%
44億6600万

個別

2008年5月31日
30億2532万
2009年5月31日 -25.94%
22億4056万
2010年5月31日 -16.28%
18億7586万
2011年5月31日 +11.08%
20億8369万
2012年5月31日 +2.58%
21億3755万
2013年5月31日 +24.79%
26億6749万
2014年5月31日 -6.31%
24億9924万
2015年5月31日 +16.89%
29億2125万
2016年5月31日 +4.11%
30億4123万
2017年5月31日 -27.13%
22億1629万
2018年5月31日 -26.94%
16億1931万
2019年5月31日 -22.47%
12億5543万
2020年5月31日 +13.85%
14億2937万
2021年5月31日 +28.39%
18億3511万
2022年5月31日 +6.19%
19億4870万
2023年5月31日 +1.16%
19億7132万
2024年5月31日 +8.34%
21億3564万
2025年5月31日 +0.68%
21億5018万
2026年5月31日 -0.01%
21億5000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,154,4484,442,255
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)27,26492,273
2025/08/27 16:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
<ソリューション事業>アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/08/27 16:21
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ1,214,587クリエーション事業ソリューション事業
2025/08/27 16:21
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
クリエーション事業ソリューション事業
その他の収益---
外部顧客への売上高1,780,9072,915,4434,696,350
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
2025/08/27 16:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 16:21
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の
一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。
2025/08/27 16:21
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援(ツール販売)が増加したものの、キッティング支援(代行サービス)、コミュニケーション及びEC・ASPサービス等の減少により減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億99百万円(前連結会計年度比1.1%増)、セグメント利益は3億68百万円(同20.0%減)となりました。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT(注3)等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発(注4)を推し進めたものの、復調の遅れ等により減収となりました。
2025/08/27 16:21
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 33,738千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 33,738千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/08/27 16:21
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
営業取引(売上高)10,537千円9,902千円
営業取引(仕入高)140,831147,974
2025/08/27 16:21

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