繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)		当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,763千円		3,075千円
繰延税金資産合計	16,574		-
繰延税金資産(負債)の純額	16,574		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/25 16:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,883千円		4,979千円
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	42,301		27,626

(注)1.評価性引当額が9,824千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の合理的な見積可能期

2023/08/25 16:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加し、57億17百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額1億16百万円、売掛金及び契約資産の増加額20百万円により前連結会計年度末と比較して1億41百万円増加し、50億93百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少額27百万円、ソフトウェアの減少額37百万円及び繰延税金資産の減少額14百万円により前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、6億24百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加額29百万円、未払消費税等の増加額9百万円及び長期借入金の減少額23百万円により前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、7億91百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億3百万円、非支配株主持分の増加額7百万円により前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、49億26百万円となりました。

2023/08/25 16:21

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 16,574千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 16,574千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)2023/08/25 16:21

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 42,301千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 42,301千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業内のサービスごとの売上高見込額であります。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取
り崩しを行う可能性があります。2023/08/25 16:21