有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は平成27年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,790,235	2,137,689
会計方針の変更による累積的影響額	3,525	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,793,760	2,137,689
勤務費用	205,490	227,091
利息費用	20,628	15,765
数理計算上の差異の発生額	152,299	177,472
退職給付の支払額	△34,488	△29,417
退職給付債務の期末残高	2,137,689	2,528,601

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,137,689	2,528,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,137,689	2,528,601
退職給付に係る負債	2,137,689	2,528,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,137,689	2,528,601

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	205,490	227,091
利息費用	20,628	15,765
数理計算上の差異の費用処理額	29,903	60,545
過去勤務費用の費用処理額	△6,243	△6,243
確定給付制度に係る退職給付費用	249,778	297,158

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	6,243	6,243
数理計算上の差異	122,396	116,928
合計	128,639	123,170

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△12,486	△6,243
未認識数理計算上の差異	238,887	355,815
合計	226,402	349,572

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.748%	0.148%
長期期待運用収益率	―	―
予想昇給率	2.7%	2.7%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	677,373	704,612
退職給付費用	50,048	39,022
退職給付の支払額	△22,810	△3,852
確定拠出制度への移行に伴う減少額	―	△252,665
退職給付に係る負債の期末残高	704,612	487,116

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	704,612	487,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	704,612	487,116
退職給付に係る負債	704,612	487,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	704,612	487,116

(3) 退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	50,048	39,022

4 その他の退職給付に関する事項
「1 採用している退職給付制度の概要」に記載しているとおり、一部の連結子会社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への移換額は252,665千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額188,657千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159,458千円、当連結会計年度192,146千円です。