- 8889
- 2024/10/29
- 時価
- 134億円
- PER 予
- 21.84倍
- 2010年以降
- 赤字-106.54倍
(2010-2023年) - PBR
- 3.26倍
- 2010年以降
- 0.28-8.25倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 14.94%
- ROA 予
- 1.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成25年12月24日 関東財務局長に提出2014/12/22 13:18
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」2014/12/22 13:18
当社は、平成23年3月30日付で企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」の各規定に基づき、内部統制の整備及び運用の効果的かつ効率的な推進を図るため、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に関して、「内部統制規程」(平成20年10月1日制定施行・平成23年9月15日一部改定)等を制定し、遵守・推進いたしております。
ハ.内部監査及び監査役監査の状況 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- ア 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における当社普通株式の普通取引終値が、権利行使価額の200%に相当する額を1度でも超過すること。2014/12/22 13:18
イ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書(平成23年9月期乃至平成26年9月期)に記載された連結損益計算書における営業利益が、1度でも20億円を超過すること。
②本新株予約権者は、当社取締役の地位(以下「権利行使資格」という。)を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 - #4 沿革
- 2【沿革】2014/12/22 13:18
平成10年10月 大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む 平成15年9月 プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡 平成15年12月 アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化 平成16年6月 AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/12/22 13:18
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日) 提出日現在発行数(株)(平成26年12月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,198,060 14,198,060 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) (注)2 A種優先株式 6,545,460 6,545,460 非上場 (注)2、3 計 20,743,520 20,743,520 - -
2.平成25年10月31日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき、平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき10株の割合で分割、A種優先株式を1株につき10株の割合で分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株、A種優先株式の単元株式数を1株とする単元株制度を採用しております。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ③棚卸資産2014/12/22 13:18
商品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/12/22 13:18
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針