	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	153百万円	333百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/26 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	711百万円	859百万円
固定資産-繰延税金資産	2,606百万円	2,079百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/26 15:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は78億88百万円(前連結会計年度末比12億96百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

2016/12/26 15:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(営業投資有価証券)
当事業年度より、当社グループにて投資育成事業を開始し、投資目的の有価証券の取得及び売却等を営業取引として行うことになったため、貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に、また、損益計算書上、当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
(株主優待引当金)

2016/12/26 15:06