有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	2百万円		4百万円
貸倒引当金	196百万円		216百万円
退職給付引当金	21百万円		22百万円
減価償却超過額	100百万円		69百万円
固定資産減損損失	281百万円		266百万円
投資有価証券評価損	53百万円		45百万円
関係会社株式評価損	1,456百万円		1,401百万円
税務上の繰越欠損金	1,491百万円		1,275百万円
その他	19百万円		18百万円
繰延税金資産 小 計	3,622百万円		3,319百万円
評価性引当額	△2,048百万円		△1,544百万円
繰延税金資産 合 計	1,574百万円		1,775百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,514百万円		△1,385百万円
関係会社株式(グループ法人税制)	△452百万円		△428百万円
繰延税金負債 合 計	△1,967百万円		△1,814百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△393百万円		△39百万円

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	153百万円		333百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	△546百万円		△372百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減等	△2.3%		△127.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%		-
住民税均等割	0.0%		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%		22.3%
その他	0%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		△67.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が2百万円減少しております。