有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	5百万円		4百万円
貸倒引当金	693百万円		704百万円
退職給付引当金	20百万円		21百万円
減価償却超過額	117百万円		111百万円
固定資産減損損失	309百万円		309百万円
投資有価証券評価損	51百万円		51百万円
関係会社株式評価損	2,052百万円		1,946百万円
投資損失引当金	495百万円		369百万円
税務上の繰越欠損金	2,093百万円		1,869百万円
その他	42百万円		49百万円
繰延税金資産 小 計	5,882百万円		5,440百万円
評価性引当額	△2,370百万円		△2,175百万円
繰延税金資産 合 計	3,511百万円		3,265百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,921百万円		△1,733百万円
関係会社株式(グループ法人税制)	△391百万円		△391百万円
繰延税金負債 合 計	△2,313百万円		△2,124百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,198百万円		1,140百万円

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	811百万円		691百万円
固定資産-繰延税金資産	387百万円		448百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減等	△33.6%		△29.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		-
住民税均等割	0.0%		0.1%
復興特別法人税分の税率差異	△2.2%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.6%
その他	△0.2%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		16.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。