有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	4	百万円		13	百万円
貸倒引当金	216	百万円		168	百万円
退職給付引当金	22	百万円		25	百万円
賞与引当金	―	百万円		1	百万円
減価償却超過額	69	百万円		68	百万円
固定資産減損損失	266	百万円		266	百万円
投資有価証券評価損	45	百万円		45	百万円
関係会社株式評価損	1,401	百万円		518	百万円
税務上の繰越欠損金	1,275	百万円		926	百万円
その他	18	百万円		13	百万円
繰延税金資産 小 計	3,319	百万円		2,047	百万円
評価性引当額	△1,544	百万円		△1,321	百万円
繰延税金資産 合 計	1,775	百万円		725	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,385	百万円		―	百万円
関係会社株式(グループ法人税制)	△428	百万円		△428	百万円
繰延税金負債 合 計	△1,814	百万円		△428	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△39	百万円		296	百万円

(注)前事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	333	百万円		190	百万円
固定資産-繰延税金資産	―	百万円		106	百万円
流動負債-繰延税金負債	―	百万円		―	百万円
固定負債-繰延税金負債	△372	百万円		―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減等	△127.6	%		△60.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%		3.1	%
住民税均等割	1.0	%		0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	22.3	%		―
その他	1.1	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.1	%		△24.8	%