有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	18	百万円		1	百万円
貸倒引当金	459	百万円		361	百万円
退職給付引当金	26	百万円		27	百万円
減価償却超過額	56	百万円		5	百万円
固定資産減損損失	266	百万円		100	百万円
投資有価証券評価損	45	百万円		36	百万円
関係会社株式評価損	503	百万円		508	百万円
税務上の繰越欠損金	152	百万円		218	百万円
その他	10	百万円		23	百万円
繰延税金資産 小 計	1,537	百万円		1,283	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	百万円		―	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円		△1,032	百万円
評価性引当額 小 計	△1,328	百万円		△1,032	百万円
繰延税金資産 合 計	209	百万円		251	百万円
繰延税金負債
関係会社株式(グループ法人税制)	△428	百万円		△424	百万円
繰延税金負債 合 計	△428	百万円		△424	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△219	百万円		△172	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減等				△36.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.3	%
住民税均等割				0.5	%
その他				△2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△5.3	%