有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	9	百万円		3	百万円
貸倒引当金	192	百万円		84	百万円
退職給付引当金	31	百万円		32	百万円
減価償却超過額	17	百万円		3	百万円
固定資産減損損失	167	百万円		8	百万円
投資有価証券評価損	23	百万円		23	百万円
関係会社株式評価損	569	百万円		585	百万円
税務上の繰越欠損金	65	百万円		229	百万円
その他	23	百万円		39	百万円
繰延税金資産 小 計	1,100	百万円		1,010	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	百万円		―	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△654	百万円		△643	百万円
評価性引当額 小 計	△654	百万円		△643	百万円
繰延税金資産 合 計	446	百万円		366	百万円
繰延税金負債
関係会社株式(グループ法人税制)	△424	百万円		△424	百万円
繰延税金負債 合 計	△424	百万円		△424	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	21	百万円		△57	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減等	188.1	%		△4.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△12.5	%		7.1	%
住民税均等割	△4.5	%		1.6	%
繰越欠損金の期限切れ	△43.2	%			―
その他	3.7	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	162.1	%		36.6	%