有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,897百万円		3,915百万円
固定資産減損損失	429百万円		308百万円
関係会社株式評価損	960百万円		909百万円
投資有価証券評価損	76百万円		66百万円
貸倒引当金	267百万円		258百万円
敷引契約時一括償却	43百万円		43百万円
退職給付に係る負債	43百万円		47百万円
賞与引当金	3百万円		1百万円
減価償却超過額	306百万円		263百万円
その他	83百万円		94百万円
繰延税金資産小計	7,112百万円		5,908百万円
評価性引当額	△2,311百万円		△1,527百万円
繰延税金資産合計	4,801百万円		4,381百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,514百万円		△1,385百万円
全面時価評価法による評価差額	△201百万円		△245百万円
その他	-百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△1,716百万円		△1,632百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,084百万円		2,749百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	711百万円		859百万円
固定資産-繰延税金資産	2,606百万円		2,079百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	△233百万円		△189百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割	3.6%
評価性引当額の増減等	223.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	38.2%
のれん償却	25.2%
内部取引消去	△0.8%
持分法による投資利益	△1.2%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	326.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が55百万円増加しております。