有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,915	百万円		3,012	百万円

固定資産減損損失	308	百万円		283	百万円
関係会社株式評価損	909	百万円		15	百万円
投資有価証券評価損	66	百万円		73	百万円
貸倒引当金	258	百万円		142	百万円
敷引契約時一括償却	43	百万円		32	百万円
退職給付に係る負債	47	百万円		52	百万円
賞与引当金	1	百万円		3	百万円
減価償却超過額	263	百万円		271	百万円
その他	94	百万円		183	百万円
繰延税金資産小計	5,908	百万円		4,070	百万円
評価性引当額	△1,527	百万円		△1,178	百万円
繰延税金資産合計	4,381	百万円		2,891	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,385	百万円		―	百万円
全面時価評価法による評価差額	△245	百万円		△361	百万円
その他	△1	百万円		―	百万円
繰延税金負債合計	△1,632	百万円		△361	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,749	百万円		2,530	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	859	百万円		711	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,079	百万円		1,819	百万円
流動負債-繰延税金負債	―	百万円		―	百万円
固定負債-繰延税金負債	△189	百万円		―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				3.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.0	%
住民税均等割				2.8	%
評価性引当額の増減等				△21.9	%
のれん償却				16.3	%
内部取引消去				△0.6	%
持分法による投資利益				0.0	%
親会社と連結子会社の税率差異				6.0	%
その他				0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.2	%