有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,830	百万円		1,955	百万円

固定資産減損損失	106	百万円		95	百万円
関係会社株式評価損	10	百万円		0	百万円
投資有価証券評価損	34	百万円		32	百万円
貸倒引当金	202	百万円		236	百万円
敷引契約時一括償却	46	百万円		41	百万円
退職給付に係る負債	55	百万円		57	百万円
減価償却超過額	183	百万円		117	百万円
株式報酬費用	―	百万円		6	百万円
資産調整勘定	―	百万円		224	百万円
その他	120	百万円		126	百万円
繰延税金資産小計	2,589	百万円		2,894	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,013	百万円		△293	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△610	百万円		△734	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,624	百万円		△1,027	百万円
繰延税金資産合計	965	百万円		1,866	百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△51	百万円		△52	百万円
繰延税金負債合計	△51	百万円		△52	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	914	百万円		1,814	百万円

(注)1.評価性引当額が586百万円減少しております。この減少の主な内容は、Apaman Property㈱に吸収合併しております㈱アパマンショップリーシング及びApaman Network㈱に吸収合併しております㈱アライアンスパートナーの税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	400	226	98	90	1,014	1,830
評価性引当額	―	―	―	14	56	942	1,013
繰延税金資産	―	400	226	83	33	71	(b)816

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,830百万円(法定実効税率を乗じた額)について、816百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	98	367	109	40	242	1,116	1,975
評価性引当額	43	7	25	6	―	209	293
繰延税金資産	54	359	83	33	242	907	(d)1,682

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,975百万円(法定実効税率を乗じた額)について、1,682百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)				―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		―
住民税均等割	4.0	%		―
評価性引当額の増減等	△1.1	%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			―
合併による影響額	0.9	%		―
のれん償却	17.2	%		―
内部取引消去	△0.8	%		―
持分法による投資損失	12.4	%		―
親会社と連結子会社の税率差異	8.3	%		―
その他	0.7	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.0	%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。