有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)			当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,012	百万円		2,414	百万円

固定資産減損損失	283	百万円		283	百万円
関係会社株式評価損	15	百万円		―	百万円
投資有価証券評価損	73	百万円		56	百万円
貸倒引当金	142	百万円		126	百万円
敷引契約時一括償却	32	百万円		53	百万円
退職給付に係る負債	52	百万円		56	百万円
賞与引当金	3	百万円		―	百万円
減価償却超過額	271	百万円		244	百万円
その他	183	百万円		208	百万円
繰延税金資産小計	4,070	百万円		3,444	百万円
評価性引当額	△1,178	百万円		△1,744	百万円
繰延税金資産合計	2,891	百万円		1,699	百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△361	百万円		△51	百万円
繰延税金負債合計	△361	百万円		△51	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,530	百万円		1,648	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)			当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	711	百万円		446	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,819	百万円		1,202	百万円
流動負債-繰延税金負債	―	百万円		―	百万円
固定負債-繰延税金負債	―	百万円		―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)			当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%		8.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割	2.8	%		6.0	%
評価性引当額の増減等	△21.9	%		61.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%		△0.3	%
のれん償却	16.3	%		113.1	%
内部取引消去	△0.6	%		△1.4	%
持分法による投資損失	0.0	%		6.0	%
親会社と連結子会社の税率差異	6.0	%		11.3	%
その他	0.5	%		-0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%		234.8	%