有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,195百万円		5,923百万円
固定資産減損損失	467百万円		397百万円
関係会社株式評価損	1,671百万円		1,566百万円
投資有価証券評価損	77百万円		76百万円
貸倒引当金	303百万円		270百万円
貸倒損失	47百万円		19百万円
全面時価評価法による評価差額	3,408百万円		3,057百万円
敷引契約時一括償却	49百万円		40百万円
退職給付引当金	36百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		40百万円
賞与引当金	1百万円		2百万円
減価償却超過額	372百万円		341百万円
その他	180百万円		137百万円
繰延税金資産小計	12,811百万円		11,871百万円
評価性引当額	△3,170百万円		△2,064百万円
繰延税金資産合計	9,640百万円		9,806百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,921百万円		△1,733百万円
繰延税金負債合計	△1,921百万円		△1,733百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,719百万円		8,073百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,208百万円		1,276百万円
固定資産-繰延税金資産	6,511百万円		6,796百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	60.8%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.0%
住民税均等割	0.8%		3.7%
評価性引当額の増減等	△72.9%		△80.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		22.4%
合併による影響額	-		△16.3%
のれん償却	15.9%		30.4%
内部取引消去	△1.1%		△3.6%
更正等の影響額	△0.2%		-
復興特別法人税分の税率差異	△3.5%		-
持分法による投資利益	△25.0%		△3.3%
その他	1.1%		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0%		△8.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が305百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。