有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,414	百万円		1,830	百万円

固定資産減損損失	283	百万円		106	百万円
関係会社株式評価損	―	百万円		10	百万円
投資有価証券評価損	56	百万円		44	百万円
貸倒引当金	126	百万円		202	百万円
敷引契約時一括償却	53	百万円		46	百万円
退職給付に係る負債	56	百万円		55	百万円
減価償却超過額	244	百万円		183	百万円
その他	208	百万円		115	百万円
繰延税金資産小計	3,444	百万円		2,595	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	百万円		△1,013	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円		△600	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,744	百万円		△1,614	百万円
繰延税金資産合計	1,699	百万円		981	百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△51	百万円		△51	百万円
繰延税金負債合計	△51	百万円		△51	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,648	百万円		929	百万円

(注)1.評価性引当額が130百万円減少しています。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと
によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	400	226	98	90	1,014	1,830
評価性引当額	―	―	―	14	56	942	1,013
繰延税金資産	―	400	226	83	33	71	(b)816

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,830百万円(法定実効税率を乗じた額)について、816百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1	%		2.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.1	%
住民税均等割	6.0	%		4.0	%
評価性引当額の増減等	61.4	%		△1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	%		―
合併による影響額	―			0.9	%
のれん償却	113.1	%		17.2	%
内部取引消去	△1.4	%		△0.8	%
持分法による投資損失	6.0	%		12.4	%
親会社と連結子会社の税率差異	11.3	%		8.3	%
その他	△0.2	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	234.8	%		75.0	%