有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,165	百万円		792	百万円
固定資産減損損失	165	百万円		49	百万円
関係会社株式評価損	0	百万円		0	百万円
投資有価証券評価損	92	百万円		62	百万円
貸倒引当金	363	百万円		279	百万円
敷引契約時一括償却	39	百万円		42	百万円
退職給付に係る負債	63	百万円		75	百万円
賞与引当金	0	百万円		4	百万円
減価償却超過額	125	百万円		104	百万円
株式報酬費用	2	百万円		13	百万円
資産調整勘定	199	百万円		124	百万円
関係会社株式みなし譲渡益	―	百万円		2	百万円
みなし配当金	―	百万円		6	百万円
その他	77	百万円		119	百万円
繰延税金資産小計	2,296	百万円		1,676	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△379	百万円		△265	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△556	百万円		△478	百万円
評価性引当額小計(注)1	△935	百万円		△743	百万円
繰延税金資産合計	1,360	百万円		932	百万円
繰延税金負債
受取配当金	△8	百万円		―	百万円
全面時価評価法による評価差額	△59	百万円		△62	百万円
その他有価証券評価差額金	―	百万円		△3	百万円
資産除去債務	―	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計	△67	百万円		△70	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,292	百万円		862	百万円

(注)1.評価性引当額が191百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	46	90	34	1	168	823	1,165
評価性引当額	15	6	0	―	―	357	379
繰延税金資産	31	83	33	1	168	465	(b)785

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,165百万円(法定実効税率を乗じた額)について、785百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	2	85	704	792
評価性引当額	―	―	―	―	―	265	265
繰延税金資産	―	―	―	2	85	439	(d)527

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金792百万円(法定実効税率を乗じた額)について、527百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		4.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.0	%
住民税均等割	4.4	%		6.8	%
評価性引当額の増減等	△0.7	%		△14.9	%
のれん償却	17.5	%		30.9	%
内部取引消去	△1.0	%		△0.2	%
持分法による投資利益	△4.5	%		1.7	%
親会社と連結子会社の税率差異	14.3	%		3.8	%
関係会社株式売却損益	△11.2	%			―
繰越欠損金の期限切れ	2.9	%			―
その他	0.8	%		2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.00	%		65.60	%