流動資産	441百万円
固定資産	297
のれん	45
流動負債	△402
固定負債	△213
取得価額	167
現金及び現金同等物	△363
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	195

※3.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱全国賃貸保証が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2019/12/23 14:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は151億22百万円(前連結会計年度末比4億81百万円の増加)となりました。これは主に、短期貸付金の増加等によるものであります。
固定資産

2019/12/23 14:33

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」333百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」219百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/12/23 14:33

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」446百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,648百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/12/23 14:33

#5 資産の評価基準及び評価方法

価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
③匿名組合出資金の会計処理
イ.貸借対照表の表示
匿名組合に対する出資金については、営業目的の出資金を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
ロ.損益区分
営業目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
ハ.払戻し処理
出資金の払戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。2019/12/23 14:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)貸借対照表の表示
匿名組合に対する出資金については、営業目的の出資金を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、営業目的以外の出資金を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。
(ロ)損益区分

2019/12/23 14:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.貸借対照表の表示
匿名組合に対する出資金については、営業目的の出資金を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
ロ.損益区分

2019/12/23 14:33

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表では流動資産の「その他」に含まれている、有価証券(連結貸借対照表計上額30百万円)も含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)

2019/12/23 14:33