	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
土地	2百万円	257百万円
建物及び構築物	―百万円	61百万円
その他	0百万円	―百万円
計	2百万円	318百万円

2019/12/23 14:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
土地	575百万円	120百万円
建物及び構築物	2,395百万円	―百万円
のれん	△2,767百万円	―百万円
その他	15百万円	15百万円
計	218百万円	135百万円

(注) 前連結会計年度の固定資産売却益は、2018年1月に資産の効率化を目的として福岡地区の賃貸物件を売却した際に発生した利益等であります。のれんの額は、当該賃貸物件を取得した際に生じたのれんを取り崩した額であります。なお、同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2019/12/23 14:33

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	33百万円	97百万円
のれん	2百万円	11百万円
その他	77百万円	163百万円
計	112百万円	273百万円

2019/12/23 14:33

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
ソフトウエア	―百万円	33百万円
有形固定資産(その他)	3百万円	11百万円
投資有価証券	2,021百万円	1,439百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/12/23 14:33

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 14:33

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/23 14:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/23 14:33

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により、㈱レンタルハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と取得による収入は次のとおりであります。

流動資産	441百万円
固定資産	297
のれん	45

※3.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱全国賃貸保証が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2019/12/23 14:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は188億7百万円(前連結会計年度末比20億97百万円の減少)となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等によるものであります。
流動負債

2019/12/23 14:33

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は203百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は318百万円(特別損失に計上)であります。

2019/12/23 14:33

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/23 14:33

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

出資金の払戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/23 14:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/23 14:33