のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
原則として3年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は、当該期間(最長20年)において均等償却を行っております。2020/12/28 16:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2020/12/28 16:52

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額	45	百万円	50	百万円
のれん償却額	836	百万円	803	百万円

2020/12/28 16:52

#4 事業等のリスク

当社グループは、不動産情報ネットワークをプラットホームとして事業を展開しており、また海外への事業展開も行っております。これらの事業を展開していく上で、役職員には不動産ビジネスに関する高度な専門知識が求められると考えており、当社グループが要望するスキルを有する優秀な人材をいかに確保し教育していくかが重要な課題と考えております。もし必要な人材を十分に確保又は教育できない場合、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑧固定資産及びのれんの減損リスクについて
当社グループは、Sharing economy事業において、コワーキングスペースの内装等の設備投資を行い、Cloud technology事業を始めとして、システム開発を行っております。また、事業の成長拡大に向け、必要に応じてM&Aを実施しております。その結果、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産を有しております。

2020/12/28 16:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	97百万円	92百万円
のれん	11百万円	―百万円
その他	163百万円	47百万円

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、㈱レンタルハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と取得による収入は次のとおりであります。

流動資産	441百万円
固定資産	297
のれん	45
流動負債	△402

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株式の取得により、㈱Class Homeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と取得による支出は次のとおりであります。

2020/12/28 16:52

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

用途	場所	種類
賃貸用不動産	茨城県	賃貸用不動産
その他	フィリピン	のれん

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

2020/12/28 16:52

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)			当連結会計年度(2020年9月30日)
合併による影響額	0.9	%		―
のれん償却	17.2	%		―
内部取引消去	△0.8	%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2020/12/28 16:52

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2020/12/28 16:52

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
原則として3年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は、当該期間(最長20年)において均等償却を行っております。

2020/12/28 16:52