したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Platform事業」、「Cloud technology事業」及び「Sharing economy事業」の3つを報告セグメントとしております。
「Platform事業」は、主に賃貸管理、サブリース、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスをオーナー様や入居者様等に提供しております。
「Cloud technology事業」は、主にクラウドサービス、RPA(Robotic Process Automation)、Webサービス等の開発並びに提供を行っております。

2020/12/28 16:52

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
現金及び預金	6百万円	6百万円
商品	―百万円	140百万円
建物及び構築物	1,283百万円	1,259百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要

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#6 沿革

2【沿革】

1998年10月	大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む
2003年9月	プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡
2003年12月	アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化
2004年6月	AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年12月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,278,060	18,278,060	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,278,060	18,278,060	―	―

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Platform事業」は、AIやRPA(Robotic Process Automation)などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、管理受託部門の強化等により管理戸数増加に努めてまいります。
「Cloud technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスの提供を推進してまいります。
「Sharing economy事業」は、weparkブランドによるコインパーキングを拡大いたします。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グやマーケティングを実施しております。
当連結会計年度においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。受託の強化及びM&Aの実施等により、管理戸数は92,676戸(前期比4,706戸の増加)となりました。新型コロナウイルス感染症等の影響により、直営店の一部休止、閉店を行いました。併せて、直営店の独立支援によるFC化を推進し、直営店の契約店舗数が72店舗(前期比20店舗減)となりました。
その結果、当連結会計年度のPlatform事業の売上高は348億22百万円(前期比2.6%減)、営業利益は18億19百万円(前年比0.9%減)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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