	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
土地	257百万円	148百万円
建物及び構築物	61百万円	60百万円
その他	―百万円	1百万円
計	318百万円	210百万円

2020/12/28 16:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
土地	120百万円	9百万円
建物及び構築物	―百万円	6百万円
その他	15百万円	15百万円
計	135百万円	31百万円

2020/12/28 16:52

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	97百万円	92百万円
のれん	11百万円	―百万円
その他	163百万円	47百万円
計	273百万円	139百万円

2020/12/28 16:52

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
ソフトウエア	33百万円	26百万円
有形固定資産(その他)	11百万円	5百万円
投資有価証券	1,439百万円	―百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2020/12/28 16:52

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/28 16:52

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/28 16:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/28 16:52

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、㈱レンタルハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と取得による収入は次のとおりであります。

流動資産	441百万円
固定資産	297
のれん	45

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
株式の取得により、㈱Class Homeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と取得による支出は次のとおりであります。

2020/12/28 16:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は194億30百万円(前連結会計年度末比6億23百万円の増加)となりました。これは主に、繰延税金資産の増加等によるものであります。
流動負債

2020/12/28 16:52

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた22百万円は、「ソフトウエア仮勘定」10百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

2020/12/28 16:52

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」221百万円は、「その他」221百万円として組み替えております。

2020/12/28 16:52

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は318百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は179百万円(固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上)、減損損失は26百万円(特別損失に計上)であります。

2020/12/28 16:52

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/28 16:52

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

出資金の払戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/28 16:52

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/28 16:52

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)非上場証券、出資金及び匿名組合出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
(*2)連結貸借対照表では固定資産の「その他」に含まれる、長期営業目的有価証券(連結貸借対照表計上額、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度113百万円)も含めて表示しております。
(*3)連結貸借対照表では固定資産の「その他」に含まれる、出資金(連結貸借対照表計上額、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度53百万円)も含めて表示しております。

2020/12/28 16:52