繰延税金資産
連結
- 2020年9月30日
- 18億1400万
- 2021年9月30日 -28.78%
- 12億9200万
個別
- 2021年9月30日
- 2100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑥繰延税金資産について2021/12/28 15:40
当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において1,292百万円を計上しております。しかしながら、今後の当社グループの業績等に応じ、繰延税金資産の額に見合う課税所得の見込額が得られないと当社が判断した場合には、当社は、繰延税金資産の計上額を減額することがあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦事業展開に伴う人材確保について - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/12/28 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産2021/12/28 15:40
当連結会計年度末における固定資産の残高は184億37百万円(前連結会計年度比9億93百万円の減少)となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等によるものであります。
流動負債 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度計上額
繰延税金資産 21百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/12/28 15:40 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度計上額
繰延税金資産 1,292百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいております。
当該事業計画については、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産に影響を与える可能性があります。2021/12/28 15:40