有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年7月27日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社の㈱あるあるCityが、同じく当社連結子会社の㈱あるある(平成27年7月10日設立)に対し、商業施設の運営事業である、あるあるCity事業を譲渡すること、及び当社連結子会社の㈱アパマンショップサブリースが、㈱あるあるCityを吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業譲渡及び被結合企業の名称	㈱あるあるCity
事業の内容	あるあるCity事業
事業譲受企業の名称	㈱あるある
事業の内容	あるあるCity事業
結合企業の名称	㈱アパマンショップサブリース
事業の内容	プロパティ・マネジメント事業、PI・ファンド事業

② 企業結合日
平成27年9月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱あるあるを譲受先とする㈱あるあるCityのあるあるCity事業の譲渡、及び、㈱アパマンショップサブリースを存続会社とし、㈱あるあるCityを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱アパマンショップサブリース
㈱あるある
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中し、コア事業の成長と収益拡大に向けた諸施策を進めております。
本施策の一貫として、業務効率の向上と経営施策実行の迅速化を図ることを目的として、㈱あるあるCityの事業の一部(あるあるCity事業)を、㈱あるあるCityから㈱あるあるに譲渡し、本事業譲渡後に、㈱アパマンショップサブリースが㈱あるあるCityを吸収合併する組織再編を行うことといたしました。なお、㈱あるあるは、本合併効力発生の同日付けで、商号を「㈱あるあるCity」に変更いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。