有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、包括的な事業戦略の立案を行い、グループ会社が個別事業の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sharing economy事業」、「Platform事業」及び「Cloud technology事業」の3つを報告セグメントとしております。
「Sharing economy事業」は、主にコワーキングスペース、コインパーキング、民泊、シェアサイクル等のシェアリングビジネスを展開しております。「Platform事業」は、主に賃貸管理、サブリース、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスをオーナー様や入居者様等に提供しております。「Cloud technology事業」は、主にクラウドサービス、RPA(Robotic Process Automation)、Webサービス等の開発並びに提供を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目的に設立された経緯があり、改めて、「テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供する企業」への変革を目的に事業改革を進めております。
本事業改革に伴い事業セグメントが変更になったため、当連結会計年度より、報告セグメントを「Sharing economy事業」「Platform事業」「Cloud technology事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	Sharing economy	Platform	Cloud technology	計
売上高
外部顧客への売上高	1,109	31,280	5,972	38,363	1,899	40,262	―	40,262
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	84	1,008	1,093	255	1,348	△1,348	―
計	1,109	31,364	6,981	39,456	2,154	41,611	△1,348	40,262
セグメント利益	28	2,200	1,084	3,313	△100	3,213	△657	2,556
セグメント資産	1,199	14,352	5,467	21,019	19,904	40,923	2,723	43,646
その他の項目
減価償却費	21	91	297	410	241	652	37	689
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	180	326	1,318	1,825	284	2,109	591	2,700

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PI・ファンド事業、コンストラクションFC業務、自販機業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△657百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,723百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額37百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	Sharing economy	Platform	Cloud technology	計
売上高
外部顧客への売上高	1,302	33,306	6,180	40,789	892	41,682	―	41,682
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15	62	1,153	1,231	91	1,322	△1,322	―
計	1,317	33,368	7,334	42,021	984	43,005	△1,322	41,682
セグメント利益 又は損失(△)	△462	1,973	1,147	2,658	△345	2,313	△687	1,626
セグメント資産	5,053	16,092	5,365	26,512	2,173	28,685	6,860	35,545
その他の項目
減価償却費	66	143	306	517	112	629	50	679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	734	245	411	1,390	154	1,544	171	1,716

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PI・ファンド事業、コンストラクションFC業務、自販機業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△687百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,860百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額50百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	Sharing economy	Platform	Cloud technology	計
減損損失	0	―	―	0	―	―	0

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	Sharing economy	Platform	Cloud technology	計
減損損失	―	―	―	―	203	―	203

(注)「その他」の金額は、あるあるCity業務に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	消去・全社	合計
	Sharing economy	Platform	Cloud technology	計
当期償却額	0	619	―	619	537	―	1,156
当期末残高	2	5,741	―	5,743	4,025	―	9,769

(注)「その他」の金額は、不動産投資業務・自販機業務に係るものであります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	消去・全社	合計
	Sharing economy	Platform	Cloud technology	計
当期償却額	3	634	―	637	275	―	913
当期末残高	28	6,204	―	6,232	982	―	7,215

(注)「その他」の金額は、不動産投資業務・自販機業務に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。