有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、包括的な事業戦略の立案を行い、グループ会社が個別事業の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Platform事業」及び「Technology事業」の2つを報告セグメントとしております。
「Platform事業」は、主に賃貸管理、サブリース、社宅、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスを不動産オーナー、入居者、企業等に提供しております。
「Technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやFCサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高はPlatformセグメントで6億95百万円減少しております。なお、セグメント損益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	Platform	Technology	計
売上高
外部顧客への売上高	35,693	6,811	42,505	1,913	44,419	―	44,419
セグメント間の 内部売上高又は振替高	44	789	834	21	855	△855	―
計	35,738	7,601	43,340	1,934	45,274	△855	44,419
セグメント利益 又は損失(△)	1,994	919	2,914	△859	2,054	△698	1,356
セグメント資産	18,442	6,781	25,223	4,226	29,449	3,791	33,241
その他の項目
減価償却費	137	352	490	229	719	81	800
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	120	1,151	1,271	247	1,519	33	1,552

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△698百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,791百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額81百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	Platform	Technology	計
売上高
賃貸管理	9,802	―	9,802	―	9,802	―	9,802
直営店	2,660	―	2,660	―	2,660	―	2,660
テクノロジー	―	7,094	7,094	―	7,094	―	7,094
その他	3,402	―	3,402	317	3,719	―	3,719
顧客との契約から生じる 収益	15,864	7,094	22,959	317	23,276	―	23,276
サブリース	19,724	―	19,724	―	19,724	―	19,724
コインパーキング	―	―	―	1,049	1,049	―	1,049
その他	451	―	451	424	876	―	876
その他の収益	20,176	―	20,176	1,474	21,650	―	21,650
外部顧客への売上高	36,040	7,094	43,135	1,791	44,926	―	44,926
セグメント間の 内部売上高又は振替高	37	836	873	0	874	△874	―
計	36,078	7,930	44,009	1,791	45,800	△874	44,926
セグメント利益 又は損失(△)	2,646	952	3,598	△959	2,639	△746	1,893
セグメント資産	18,559	8,135	26,694	3,321	30,016	5,529	35,545
その他の項目
減価償却費	146	369	515	146	662	76	739
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	82	1,910	1,992	36	2,029	210	2,240

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△746百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,529百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額76百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	Platform	Technology	計
減損損失	28	―	28	264	―	292

(注) 「その他」の減損損失は、不動産投資業務、パーキング業務及びfabbit業務に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	Platform	Technology	計
減損損失	―	―	―	259	―	259

(注) 「その他」の減損損失は、fabbit業務に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	消去・全社	合計
	Platform	Technology	計
当期償却額	645	―	645	141	―	787
当期末残高	5,735	―	5,735	670	―	6,406

(注)「その他」の金額は、不動産投資業務に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	消去・全社	合計
	Platform	Technology	計
当期償却額	661	―	661	142	―	803
当期末残高	5,212	―	5,212	391	―	5,604

(注)「その他」の金額は、不動産投資業務に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。