有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)事務所移転損失引当金
事務所移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)事業整理損失引当金
構造改革の実施に伴い、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる損失の見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)事務所移転損失引当金
事務所移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)事業整理損失引当金
構造改革の実施に伴い、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる損失の見込額を計上しております。