有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)事務所移転費用引当金
事務所移転に伴い発生の可能性が高いと見込まれる費用について、見積額を計上しております。