有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメント区分は、「メディア事業」と「テクノロジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。
「テクノロジー事業」では、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人財を提供すべく、技術者派遣事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1. セグメント損失(△)の調整額△541,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額1,868,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額328,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額875,403千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメント区分は、「メディア事業」と「テクノロジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。
「テクノロジー事業」では、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人財を提供すべく、技術者派遣事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 合計 (注)3 | |||
| メディア事業 | テクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,824,681 | 2,504 | 1,827,185 | - | 1,827,185 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,824,681 | 2,504 | 1,827,185 | - | 1,827,185 |
| セグメント損失(△) | △165,651 | △48,013 | △213,664 | △541,066 | △754,730 |
| セグメント資産 | 243,601 | 51,109 | 294,710 | 1,868,677 | 2,163,388 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,369 | - | 1,369 | 3,658 | 5,027 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 38,237 | - | 38,237 | 4,633 | 42,870 |
(注)1. セグメント損失(△)の調整額△541,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額1,868,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 合計 (注)3 | |||
| メディア事業 | テクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,453,146 | 103,929 | 1,557,075 | - | 1,557,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,453,146 | 103,929 | 1,557,075 | - | 1,557,075 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 40,138 | △78,069 | △37,931 | △328,745 | △366,676 |
| セグメント資産 | 223,170 | 382,601 | 605,771 | 875,403 | 1,481,175 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,834 | - | 1,834 | 786 | 2,620 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,988 | 223,348 | 227,336 | 786 | 228,123 |
(注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額328,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額875,403千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| メディア事業 | テクノロジー事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 3,688 | - | 3,688 | - | - | 3,688 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| メディア事業 | テクノロジー事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | 223,348 | 223,348 | - | - | 223,348 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。