有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメント区分は、「コンサルティング事業」、「テクノロジーソリューション事業」及び「メディア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供する事業であります。
「テクノロジーソリューション事業」では、ITエンジニア人材の派遣を通じて技術力を提供し、クライアントのIT課題を解決する事業であります。
「メディア事業」では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。
2022年6月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にて開示しましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年7月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1、2	合計 (注)3
	コンサルティング事業	テクノロジー ソリューション 事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,000	273,272	310,138	620,411	-	620,411
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	37,000	273,272	310,138	620,411	-	620,411
セグメント損失(△)	△58,421	△124,761	△18,128	△201,311	△222,626	△423,938
セグメント資産	7,767	87,584	-	95,351	526,703	622,055
その他の項目
減価償却費	-	-	42	42	-	42
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-	-

(注)1. セグメント損失(△)の調整額△222,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2. セグメント資産の調整額526,703千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(注)3. セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1、2	合計 (注)3
	コンサルティング事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	171,460	360,891	532,351	-	532,351
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	171,460	360,891	532,351	-	532,351
セグメント損失(△)	△72,694	△26,002	△98,697	△201,738	△300,435
セグメント資産	21,546	86,978	108,524	732,702	841,226
その他の項目
減価償却費	-	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-

(注)1. セグメント損失(△)の調整額△201,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2. セグメント資産の調整額732,702千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(注)3. セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	コンサルティング事業	テクノロジー ソリューション 事業	メディア事業	計
減損損失	-	198,531	-	198,531	-	-	198,531

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	コンサルティング事業	テクノロジー ソリューション 事業 (注)1	メディア事業	計
当期償却額	-	24,816	-	24,816	-	-	24,816
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

(注)1. 「テクノロジーソリューション事業」において、のれんの減損損失を198,531千円計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。