有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	55,402千円
減損損失	-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行う方針ですが、現在はコンサルティング事業の単一事業であるため、全社にてグルーピングをしております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当事業年度において、コンサルティング事業は、事業拡大のためのITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用及び本店移転等、今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実施した影響により、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しておりますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画策定に際しては、コンサルタント及びITエンジニアの採用数、退職率、稼働率、1クライアント当たりの単価等を重要な仮定として採用しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。